What is ICO?

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ICOとIPOは何が違うー勉強会資料

ICOの基礎知識

ICOとは?
ICOとは、Digital Tokenの新規発行による資金調達方法
ICOは、Initial Coin Offeringの略で、株式市場におけるIPO(Initial Public Offering)のDigital Token版です。ブロックチェーン上で企業が独自のTokenを販売することで、プロダクトを作り上げるために必要な資金を調達する方法です。

ICOは、クラウドファンディングに対する対価としてTokenを発行すること
ICOは、まず取引所へ公開される(IPOでいう店頭公開)前に目標金額を設定し資金(投資)を、クラウドファンディングのように募ります。その目標が達成された後、資金への見返りとしてTokenが発行されます。このTokenを新規に発行及び販売することをICOと呼びます。

Tokenは、ブロックチェーン技術を利用して発行されたデジタルアセット
Token(トークン)とは、BitcoinやEthereumなどで利用されているブロックチェーン技術を利用して発行されたデジタルアセットのことです。

ICOはどれくらい盛り上がってるの?
ICOでの月間資金調達額: 約600億円
CoinDeskの情報によると、2017年7月の月間資金調達額は約600億円にのぼる。2017年4月以降急速に伸びており、今後さらに増加していく傾向にあると考えられる。

ICOはどうやってやるの?
ICOまでの流れ

1. PR
ICOを実施する企業がWhitepaperを作成・公開し、購入希望者に向けて情報提供を行います。
2. Pre Sale / Token Sale (ICO)
先行販売として限定的に投資家へプレセールを行い、その後トークンセールで資金調達します。
3. Secondary Market
トークンセールの完了後、仮想通貨取引所(セカンダリーマーケット)へ上場する場合があります。

他の資金調達手段とICOの比較

ICO vs. IPO
ICOでは、株式ではなく、Tokenを発行
IPOが上場直前に企業が株式を新規投資家に配分することの対価として資金調達をすることに対して、ICOでは企業がTokenを発行して新規購入者に販売することの対価として資金調達を行うことになります。

ICOでは、議決権はない
ICOは、IPOとは異なり株式が付与されるのではなく、Tokenが付与されるため議決権はありません。しかし、Tokenの中には保有Token数に応じて保有者特典(IPOでいう株主優待)を設けているものもあります。

ICOでは、Whitepaperに共感した場合に、Tokenを購入する
ICOをする企業がWhitepaperを作成し公開しています。それに対し、共感し、資金を提供したいと思った場合に、Tokenを購入することになります。

ICO vs. クラウドファンディング
ICOもクラウドファンディングも共感で資金調達する
「事業内容に共感し、資金を提供する」と聞くと、クラウドファウンディングと同じように聞こえるかもしれません。「ユーザを集めるマーケティングにもなる」「儲からない事業でも資金調達できる」など、ICOにはクラウドファンディングと近い性質があります。

ICOで手に入るのはモノではなく、Token
クラウドファンディングではプロジェクト成功時にモノを買うことになるものが多い(一部デジタルもあり)のに対して、ICOでは仮想通貨でTokenを買うことになること、Tokenは基本的にデジタルサービスやプラットフォームの利用権を表章しているものが多いといった違いがあります。

ICOは二次流通が可能なクラウドファンディング
支援者は取得したTokenを売買することが可能です。つまり、ICOは二次流通が可能クラウドファンディングであるといえます。

ICO vs IPO vs クラウドファンディング (比較表)

ICOのメリット・デメリット

ICOって儲かるの?
儲かる保証はありません。
ICOは儲かるという話がインターネット上には散見されますが、儲かる保証はありません。ICOはTokenが世に出る際に購入するものであるため、取引所において取り扱いが開始されるとTokenの価格が上昇するケースが多く、そのために儲かるというイメージが先行しています。

ICOは、取引所での売買の結果、価値が毀損する可能性があります。
Tokenを売買して利益をあげるためには、売買可能な流通市場が形成されていなければなりません。そこで取引が行われた結果、購入価格を下回ることもありえます。プロジェクトが実現を目指すプロダクトやサービスが、世の中で広く使われる可能性があるのかなどを目利きしなければなりません。

ICOは、取引所での取扱開始前に価値が消滅する可能性があります。
ICOは上場とは異なり、プロダクトを開発するための資金調達のケースも多く、そもそも取引所での取り扱いまでたどり着かないケースや、プロジェクトの失敗によって価値が消滅するケースもあります。各社の情報が信頼に足るものか、実現性のあるものかなどを慎重に検討する必要があります。

購入者のメリット
将来有望な未上場企業を支援することができます。
未公開株への出資は、ベンチャーキャピタルや一部の個人投資家などに限られた閉鎖的なマーケットでした。
これに対してICOは、出資ではなくTokenの購入という形で、有望なプロジェクトや企業へ直接的に支援を行うことができます。

Tokenが市場流通すれば、売却益を得ることができる可能性もあります。
ICOでは、株のように配当金や利子などを受け取る権利は付与されません。しかし、Tokenが市場で流通し、活発に取引がなされるようになり、価値があがれば、売却益を得られる可能性もあります。また、仮想通貨取引所で取り扱われていなくても、譲渡も可能なため、相対での売買を行うことができます。

Tokenを保有していること自体にも価値があります。
Tokenそのものがそのプロジェクトが展開しようとしているサービスやプロダクトに対して利用できるものであることが多いです。また、保有Token数に応じて、サービスの利用に対して値引きや特典をつけているケースもあります。

購入者のデメリット
詐欺まがいのプロジェクトがあります。
ICOは、誰でも簡単に実施することができ、詐欺まがいのプロジェクトを止めることができません。仮にまっとうなビジネスであったとしても、VCから資金調達した起業が受けられるVCによるアドバイスなどもないため、成功確率が低くなることもあります。

購入者を保護する法規制がありません。
証券取引法などの法的なルールも存在しませんし、そこで詐欺の被害に被ったとしても、購入者を保護する法規制はありません。すべて自己責任で行う必要があります。

コーポレート・ガバナンスが機能しない可能性があります。
ICOで販売されるTokenは、株式と違い、議決権を保有することはできません。そのため、ICOのみで資金調達している企業の場合は、外部から圧力をかけることができず、コーポレート・ガバナンスが一切機能しない恐れがあります。

事業者のメリット
会社の規模や、事業の成長性に関係なく資金調達ができます。
従来の資金調達方法は、実績や会社の規模、担保などが必要ですが、ICOではそれが不要です。そのため、極端にいえば数人の小さな会社や個人であったとしても、プロジェクトの内容やTokenが魅力的であれば資金調達ができます。

スピーディーにローコストで世界中から資金調達できます。
仮想通貨の技術を利用するために、すべての手続がネットだけで完結し、また、すべて自社のみで対応することができます。証券取引所による審査などに時間を取られることがなく、スピーディーかつローコストで実施できます。また発行するTokenの単位を小さくすることで、世界中から小口の資金を集めることが可能です。

調達資金は返済不要です。
独自のTokenを発行してICOを行った後に、プロジェクトがうまくいかなかったり、プロダクトを世に出すことができなくても、支援者から集めた調達資金の返済は原則として不要と考えられています。

議決権を渡さないので、じっくり理念に向き合った経営ができます。
企業の規模を問わず実施が可能で、IPOとは異なり議決権のある株式を渡すわけではないため経営への外部からの影響を受けず、理念に沿ったサービス開発に専念できます。

儲からない事業でも社会的意義が高ければ資金調達できる可能性があります。
従来の資金調達方法では、特に今後の事業の成長性で判断されます。しかしICOであれば、プロジェクトへの支援が購入者が目指すことであるので、事業そのものが成長することを求められません。持続性があり、社会的意義が高ければプロジェクトが成立する可能性があります。

サービスやプロダクトの公開前に、将来のユーザーを集めることができます。
発行されるTokenがそのサービスで利用可能であれば、クラウドセールスによる購入者は、自社のサービスやプロダクトの利用者とニアリーイコールになります。完成後、購入者へアプローチすることも可能です。

事業者のデメリット
得られるのは仮想通貨だけで、信用を得ることはできない可能性があります。
IPOは「上場」そのものが社会的信用を得る手段でもあります。それによって、顧客から信用されたり、取引先との信頼関係もうまれます。しかし、ICOへの理解が進んでいない現状では、怪しまれる可能性もあります。

法的リスクが潜在的に残り続けます。
法律の整備が国際的にも、国内的にも追いついていないのが現状のため、今後どのような規制が入るかが未知数です。

仮想通貨の暴落リスクを許容する必要があります。
ICOにより調達できるのはあくまで仮想通貨であり、法定通貨ではありません。調達した資金は、換金してからでなければ法定通貨としては使えません。調達後に仮想通貨が暴落した場合、当初よりも大幅に低い法定通貨しか得られなくなる可能性があります。

ICOは規制されるの?

ICOは合法なの?
2017年から急速に広まったため、法整備はこれからです。
個々の企業が資金調達をする手段として数年前から細々とあったものの、実質的には2017年から急速に広まったため、多くの国で現状を踏まえた細かな規定を伴う法整備はこれからです。

証券と同様の性質を持たせた場合、既存の法規制が適用されます。
基本的には証券と同様の性質(オーナーシップ、議決権、配当)を含むものは既存の証券取引に関する法規制が適用されるものと思われます。そうでないものは、各国のその他の金融規制及びマネーロンダリング規制に準じてそれぞれ判断するというのが大勢の流れです。

特有の規制がなくても、各国で守るべき法律は存在します。
特有の規制がないからなんでもしてよいというわけではなく、それぞれICOを提供する国家ごとの法律を守る必要があります。例えば、虚偽の説明、重要事実の故意による不告知、断定的判断の提供等は、契約取り消しや損害賠償の可能性があります。

ICOが規制される理由
ICOの規制が進む国とICOを促進する国にわかれつつあります。
世界的に注目度の高い資金調達手段となりつつありますが、まだ法的な枠組みやルールが決まっていないために、詐欺や違法な取引が存在しています。その動きを見ながら徐々に、ICOの規制が進む国とICOを促進する国にわかれつつあります。

各国の法定通貨に対する思惑が影響します。
規制するのは、中央集権的な通貨に対するコントロール権の確保、邦貨の流出阻止、詐欺等に対する消費者保護などが主な理由と考えられます。例えば、米当局は2017/7に「Tokenが証券に該当する場合、登録を受けないICOによる資金調達は証券取引法に基づく処罰の対象」という見解を公表しています。

日本ではICOに資金決済法や金融商品取引法が適用される可能性があります。
日本では、ICOで販売するTokenが資金決済法上の仮想通貨に該当する場合には、金融庁に仮想通貨交換業の登録を受けた事業者のみが取扱可能となります。また、Tokenに証券と同様の性質を持たせた場合、金融商品取引法が適用される可能性が高いといえます。

ICOは詐欺なの?

ICOは詐欺(Scam)じゃないの?
詐欺なのか、結果的に詐欺的になったのかの区別はつきません。
実際に資金調達をした後プロジェクトが想定通りにいかず頓挫したとしても、それが事実なのか、そもそも資金を持って逃げるつもりで集めていたのかは、区別がつきません。あくまで「資金調達」であるがゆえに、前者であったのであればそれは詐欺とは言いにくいという側面もあります。

そのプロジェクトが何をやろうとしているのか理解する必要があります。
実際にICOを経てそのプロジェクトがなにをやろうとしているのか、をしっかり見極める必要があります。ICO実施企業が公開しているWhitepaperと呼ばれる事業計画書や技術論文書を読み、その実現可能性を評価しなければなりません。

ICOにはリスクがあり、リターンが確約されたものではありません。
ICOはリスクがあるという前提にたち、情報収集をしっかりしたうえで、信頼してよいか、事業としてしっかり立ち上がり、成長していく可能性があるかなどを見極める必要があります。

詐欺(Scam)はどれくらいあるの?
開発をきちんと進捗させているプロジェクトは10%以下です。
ICOそのものが歴史が浅いこともあり、詐欺であることが明確に確定しているものはまだ多くありません。一方で、開発をきちんと進めていることが購入者から確認出来る事案は10%に達しないという調査結果も出ています。

プロダクトやサービスが完成していて、信用できる可能性があります。
実際にICOを経てそのプロジェクトがなにをやろうとしているのか、をしっかり見極める必要があります。ICO実施企業が公開しているWhitepaperと呼ばれる事業計画書や技術論文書を読み、その実現可能性を評価しなければなりません。

詐欺(Scam)を見分けるのは難しいです。
海老の養殖場や和牛飼育などの詐欺事件のように主催者側に明確な詐欺の意思があったとしても、巧妙にWhitepaperが書かれており、信頼性があるように見せかければICOは進みます。また、詐欺の意思がなく、きちんとプロジェクトを進めていたにも関わらず、なんらかの要因でそれが頓挫してしまう場合もあります。

ICOでのフィッシング詐欺って何?
フィッシング詐欺への誘導が多くあることに注意する必要があります。
大型案件では、必ずフィッシングサイトへの誘導が行われます。主催者側を語り、仮想通貨を管理するWalletへのログインを誘導するメッセージを送ってきます。エンジニアであっても見抜くのが困難なほど巧妙です。

Slackでのダイレクトメッセージは要注意!
ICOでは主催者と参加者のコミュニケーションにSlackが用いられるケースが多いですが、そこでダイレクトメッセージが送られてきたらフィッシングサイトと断定しても過言ではありません。

気付くのが難しいほど巧妙です。
よくフィッシング詐欺はドメインで見抜くのがよいといわれますが、正規サイトとの差がドメインの1文字違い等、ほとんど気付かないように巧妙にできていますので、お気をつけください。

 

ICOのToken購入方法

ICOのTokenを購入するには?
1. 日本の仮想通貨取引所において本人確認手続の上、口座開設を行います。
例)QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ他

金融庁「仮想通貨交換業者登録一覧」
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

2. 購入資金をEthereumへ交換します。
ICOは基本的にEthereumでの払い込みが主となりますので、法定通貨をEthereumへ交換を行います。

3. Walletを作成します。
取引所によっては、ICO Tokenを受け取れないケースが多いため、独立のWalletを作成します。
例) MyEtherWallet、MetaMask、Mist、Parity、imTokenなど

4. 仮想通貨取引所からWalletへEthereumを送付します。
1で作成した自己口座にある、2で交換したEthereumを、3で作成したWalletへ送付すると準備は完了です。

5. 気に入ったICO案件のプリセール/トークンセールへ申込を行います。
ICO案件を探し、Whitepaperを読んだ上で、購入したいICOへ申し込みを行います。人気案件は必ずしもTokenの割り当てが受けられないことに注意しましょう。

6. Walletから事業者へEthereumを送金します。
割り当てが決定したら指示に従って、3で作成したWalletより指定アドレスに送金します。この時、指定アドレスが公式のものかどうか注意してください。詐欺案件の多くはこのアドレスを偽っています。一度送付してしまったEthereumは取り戻すことはできません。

トークンセール完了後、Tokenが送付されます。
Token発行会社で入金確認後、3で作成したWallet宛にICOのTokenが送られてきます。一定期間が経ってから送られてきますので注意が必要です。

Walletで受け取ったTokenは大切に保管してください。
Walletで送られたTokenは、発行会社のサービスを享受したり、セカンドマーケットでの売買をしたりするまで大切に保管してください。Walletのログイン画面を模したフィッシング詐欺に十分ご注意ください。

取引所に上場されたら、売買が可能となります。
ICOが成立した後、多くの企業では取引所への上場交渉を開始します。取引所による審査(詐欺案件ではないかどうかなど)を経た後、需要が大きいと判断された場合に取扱が決まり、その取引所の上でTokenの売買が可能となります。

上場した取引所の口座を開設します。
取引所に上場し売買可能となった場合、その取引所で取引するためには、該当する取引所で口座を開設する必要があります。

Walletから口座へTokenを送金します。
8で保管したTokenを売買するためには、10で作成した口座へTokenを移動する必要があります。

Tokenの売買が可能となります。
以上で、Tokenの売買が可能となります。売買に関する注意点は他の仮想通貨と同様となります。

ICO案件はどこで見つければいいの?
クラウドセールス情報サイトで探し、公式サイトで情報を得ます。
直接ICOをしようとしている企業のサイトに訪問すれば、当該企業が公開しているWhitepaper等から情報を得ることができます。

また、ICOをしたい企業と、それを支援したい購入予定者をマッチングするクラウドセールス情報サイトなどがありますので、そこから幅広く情報を得ることができます。

例)
TokenMarket
https://tokenmarket.net/ico-calendar
ICOALERT
https://www.icoalert.com/
ICORATING
http://icorating.com/
SMITH + CROWN
https://www.smithandcrown.com/icos/